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＜税と社会保障改革＞消費増税、地方に増配…政府が最終案


　税と社会保障の一体改革に関し、政府がまとめた最終案の概要が１６日、分かった。増大する社会保障費に対応するため、
増税時の経済情勢を考慮する弾力条項を設けたうえで「１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」と明示。
焦点だった国と地方の消費税の配分については、現行の地方配分額を維持するほか、地方が独自で実施している
社会保障サービスの一部に増税分の税収を充てられるよう配慮する。１７日、政府・与党幹部で構成する「成案決定会合」に示す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110617-00000009-mai-pol

　経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、
火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、
２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの
試算を発表した。

　試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が
料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したり
すれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。

　今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より
３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の
値上げになる。

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110613-OYT1T00849.htm