民主党は２８日、菅直人首相も出席して両院議員総会を国会内で開いた。首相は冒頭、エネルギー基本計画の見直し
について「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と述べた。
首相は２７日の記者会見でも再生可能エネルギー固定価格買い取り法案などが成立しない場合の衆院解散・総選挙の
可能性を否定しておらず、与野党内では首相が「脱原発」を争点に解散に踏み切るのではないかとの臆測が出ている。

総会は約１時間半開かれ、衆院議員２５３人、参院議員９４人の計３４７人が参加。首相は公務のため１時間弱で退席した。

首相は再生エネルギー法案、第２次補正予算案、特例公債法案の成立が退陣の条件と改めて表明。そのうえで「残された
期間で原子力行政に禍根を残さない方向性を示したい」と原子力行政の改革に意欲を示した。ただ、「時間の許される中で
方向性を打ち出すところまでやらせてほしいという意味だ」とも述べ退陣の条件とはしなかった。特例公債法案については
「私の段階でクリアしておくことが次の政権にとっても極めて重要だ」と成立に理解を求めた。

首相発言について「解散を念頭にしているのではないか」との質問が首相退席後に出たが、岡田克也幹事長は「これだけ
多くの被災者を抱え、解散をしている時間はない」と否定した。だが、首相に近い閣僚は２８日、「民主党執行部が首相を
辞めさせようとしている。こっちだって何でもありだ」と語った。

出席者からは首相の退陣時期を明確にするよう求める意見や、自民党の浜田和幸参院議員を引き抜いた人事への批判が
相次いだ。岡田氏は冒頭あいさつで「（首相が退陣の条件とした）法案を成立させるためには野党との関係を再構築する
必要がある」と暗に批判。安住淳国対委員長も「非常に仕事のしづらい状況だ」と不満を隠さなかった。浜田氏と同じ
鳥取県選出の川上義博参院議員は「めだかの一本釣りで野党はよりいっそう硬化した」と批判した。


▼毎日ｊｐ（毎日新聞）　[2011年6月28日　21時22分（最終更新　6月28日　22時45分]
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110629k0000m010118000c.html

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東日本大震災復興基本法が20日夕の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。
復興財源をねん出するための「復興債」発行の考え方や復興対策担当相を任命することなどを明記している。

　　同法成立を受け、菅直人首相は復興担当相の人選を急ぐが、これを機に内閣改造に踏み切るとの観測も出ている。
現在いる17人の閣僚以外の人物を起用する場合は最低１人の閣僚を入れ替える必要があるからで、担当相人事の扱いは首相の退陣時期と絡んで政局の焦点となりつつある。

　　首相は同日午後の参院東日本大震災復興特別委員会で、担当相人事について「基本法の成立は復旧から復興へ大きな新しいステージに向かうことになる。それにふさわしい方ということだが、まだ具体的なことは法律が正式に成立してから考えたい」と述べるにとどめた。
岡田広氏（自民）への答弁。

　　菅首相は震災対応に「一定のめど」をつけた段階での退陣を表明しているが、その時期については２週間以上たっても明確にしていない。
そうした状態にある首相が内閣改造を行う可能性については与党幹部の発言にも温度差がある。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aXUUBQqMcBpE

しぶといよな

　菅直人首相が早ければ月内にも退陣する公算が１３日、大きくなった。
８月までの続投に意欲を示していたが、２０１１年度予算執行に不可欠な
公債発行特例法案の成立が見通せず、政権内で辞任の前倒しが必要との
認識が強まった。

　首相は野党に党首会談を要請し、早期退陣と子ども手当見直しに
踏み切るのと引き換えに公債法案成立への協力を求めるとみられる。
週内に予定される民主党両院議員総会で、首相が早期退陣に言及する
可能性もある。

　１３日昼の与党党首会談では、公債法案を成立させるため、２２日までの
国会会期を延長させることが必要との認識で一致した。

ソース：http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061201000142.html